日米関税交渉 投資先は大統領が決定?

日米関税交渉で自動車関税の引き下げについて、トランプ大統領が
自動車関税の税率引き下げの大統領令に署名したそうです。

でもこれで一件落着とは思えません。
5500億ドルの投資については、今日の夕刊報道だと
米政府の投資委員会が推薦した中から、米大統領が選定するのだそうです。
日本は投資しないこともできるけれど、その場合、米側は関税を引き上げる
ことができるのだそうです。

儲けがあがるような案件ならば米国企業がやるでしょう。
なかなか手があがらない儲からない案件が提示されることが
想像に難くありません。
「そんなの理不尽でしょ」
「拒否するなら関税引き上げだ」
こういってさらに延々と日米間のやりとりが続いていくのでは
ないかと思います。

利益は米国が9割という話もありましたが、そのへんは
どうなったのでしょう?

全体スキームがまだ全然わかりません。
投資するのは日本の民間企業なんでしょうか?

また、そもそも米大統領に関税決定の権限があるか、
最高裁で争われるのが、どう決着するのか?
独裁を許さないアメリカの三権分立制度とならったのですが、
最高裁は大統領に忖度しそうな気がします。

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