再発防止策の弊害

大川原化工機の事件で、警視庁が近く検証結果を取りまとめとる
との報道がありました。
再発防止策としては、「公安捜査監督指導室」という組織を
新たに設けるとか。

公務員の不祥事などにたしては、再発防止策としては、
対応組織を設けるというのが定番になっています。
コンプライアンス
セクハラ
パワハラ
反社勢力との接触
公益通報

新しい組織を設けたら、その組織は
実態調査
現状報告
などを求めます。

現場はその対応に追われます。

組織を設けるまでもないような事件でも、
マスコミ対応としては設けておけば記者会見を乗り切れるので
組織を作ろうという幹部もいます。

マスコミも新たな組織をつくるとか、手続きを設けるとかしないと
再発防止策がなっていないと批判します。

本来、事案を周知して自覚を促すことで足りる事案も
たくさんあります。

マスコミのみなさん、再発防止策がぬるい、という批判だけでなく
再発防止策がアリバイのために余計な組織を設ける過剰対策に
なっていないかも考えて突っ込んでください。

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