衆院解散！　何を問う選挙？

衆院があっという間に解散しました。

石破首相は記者会見で
新政権が発足すれば国民の信を問わなければならない
と仰っていましたが、別にそんなことはないと思います。

憲法などが想定している解散は、特別な争点があり
国会が紛糾してにっちもさっちもいかなくなった場合に対応するための
ものでしょう。

菅政権は、１年以上の在任期間でしたが、選挙をすることなく総辞職しました。
この時は新政権だから早く解散しろという意見は聞かれなかった
ように記憶しています。

菅政権を引き継いだ岸田首相の時に、就任、即解散という手法を
とってある程度成功しました。
（自民は若干議席を減らしたものの、自公で３分の２以上の
議席を確保しました。）
前例があるというのはある意味強いですが、理屈的にはどうでしょう？

ただ世の風潮としては、首相の解散権は行使に明確な制限があるわけでは
ないので自党が有利と思ったときに好きに解散していい
という考えになってきているように思います。
首相は地方創生解散だといっていましたが・・・
とてもそれが争点だとは思えません。

今後の焦点はやっぱり勝敗です。
①自公で憲法改正に必要な３分の２以上を確保できるか
②自民単独で過半数を確保できるか
③自公で過半数を確保できるか

さすがに①は無理でしょう。
ただ野党側も選挙協力体制が整っていないので
自公でも過半数割れというのは可能性は少ないのではないかと
予想します。

結局、②が微妙で、実質的な勝敗ラインではないかと思います。
自民が単独過半数割れした時、先が読めなくなります。

石破おろしの流れになるのか？
国民民主との連立を模索するのか？
（一本釣りで自民に移籍を図るのもあり）

今後に注目です。

（蛇足）
東京都知事選の時のように、大量立候補して
ポスター掲示場の権利を売るような破天荒なことを
する政党が出てくるかな、どうかなと考えました。
衆議院の小選挙区の供託金は３００万円で都知事選と同じですが
小選挙区でポスター掲示場は格段に少なく採算が
合わないだろうからそのようなことはなだろうと予測します。

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