経済対策は解散の布石？

通常国会が閉幕しました。
以下、藤四郎の想像です。

岸田首相は、選択肢のひとつとして
国会閉幕時の解散を考えていた。
その布石が定額減税が６月になるようにセットした。
定額減税の恩恵をみんなが感じたところで解散総選挙。

でもこれは意外に不評だったのと、政治資金法の改正も
すったもんだで内閣支持率が伸びない。
解散は難しい情勢になった。
それではもういっちょう自民党総裁選の前に
解散できる布石を作っておくか・・・

そう考えて閉幕時に電気料金や給付金の経済対策に
言及したのだと思います。
利上げのときに政府支出を増やすのは利上げ効果をなくす
矛盾した経済政策です。
でもバイデン大統領もやってるし、政治なんてこんなもの。

自民党総裁選前に臨時国会を招集して解散の可能性
（＝首相続投の可能性）を探るというのが
岸田首相の戦略のように思えます。

残念ながらそこには日本をどうすべきかという
使命感のようなものが感じられません。
こう思うのは藤四郎だけ？

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